相談費用
30分 5,500円（消費税込）
民事事件（証券事件・先物事件・欠陥住宅事件など）
事件処理による経済的利益の額によって以下のとおりです（消費税込）。
※事件の内容によって増減額調整等を行います。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
| 300万円以下の場合 | 8.8% | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%+19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3%+75万9000円 | 6.6%+151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2%+405万9000円 | 4.4%+811万8000円 |
着手金：ご依頼を受けた事件に取りかかるときにいただく費用。
報 酬：事件が終了した際に、依頼者の方が得ることができた利益に対していただく費用。
※強制執行を申し立てる場合などは別途費用が発生します。
破産・債務整理
| 着手金 | 報酬 | ||
| 債務整理 | 債務減額交渉 | 1社あたり22,000円～33,000円 | なし |
| 過払金返還請求 | 民事事件の規定による | ||
| 破産 | 個人 | 22万円～ | なし |
| 事業者 | 55万円～ | なし | |
| 個人再生 | 33万円～ | なし | |
| 一般再生（事業者） | 110万円～ | なし | |
※上記は例示であり、事件毎に費用の説明をいたします。
※消費税込
離婚
| 着手金 | 報酬 | |
| 調停 | 22万円～ | 22万円～ |
| 訴訟 | 33万円～ | 33万円～ |
※金銭給付を伴う場合は、別途、費用の説明をいたします。
※消費税込
その他
日当：遠隔地で活動する必要がある場合にいただきます。
実費：交通費、印紙代、切手代、コピー代等
※弁護士費用のご負担が難しい場合、一定の基準を満たせば、日本司法支援センター（法テラス）の法律援助制度をご利用いただけます。基準につきましては法テラスの「民事法律扶助業務」をご確認ください。