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加藤進一郎のリポート（共同報告）「不招請勧誘規制の強化を求める意見書」が日弁連消費者問題ニュース１６６号に掲載されました。

「プロ向けファンドに関する規制の見直しと日弁連の取り組み」（加藤進一郎），オーストラリア・シンガポールのDo　Not　Call　制度調査報告（大濵巌生）が消費者法ニュース１０４号に掲載されました。

大濵巌生がＷｅｂ版国民生活２０１５年８月号にシリーズ「世界の勧誘規制を知る」第３回に「オーストラリアのDo-Not-Call制度」を執筆しました。

大阪で開催された消費者問題リレー報告会で，加藤進一郎が「日弁連消費者問題対策委員会活動報告」（代理報告）と「商品先物取引における不招請勧誘の解禁」を報告しました。

日弁連が主催したシンポジウム「特定商取引法の改正で悪質商法の根絶を！」において，大濵巌生がパネリストとして登壇しました。

加藤進一郎・大濵巌生が担当した大阪高裁平成２５年２月２２日判決（投資信託の過当取引事案）が私法判例リマークス５１号４２頁「後見開始決定取消の審判から２カ月経過していない高齢女性に対する投資勧誘等と適合性原則違反・説明義務… 続きを読む »

大濵巌生が共同著者となっている「オーストラリア・シンガポールのDo Not Call制度調査報告」が消費者法ニュース１０４号に掲載されました。

加藤進一郎が福岡市で開催された消費者法学会プレシンポ（適合性原則と消費者法）に参加しました。

２０１５年６月２８日から３０日にかけて，大濵巌生が日弁連の不招請勧誘規制調査で韓国消費者院，韓国消費者連盟などを訪問し，韓国の拒否登録制度（Do Not Call Register）について調査しました。

木内哲郎，加藤進一郎，大濵巌生が，消費者問題シンポジウムin京都に参加しました。