獲得判決が判例雑誌に掲載されました。
加藤進一郎・大濵巌生が担当した大阪高裁平成25年2月22日判決(投資信託の過当取引事案)が私法判例リマークス51号42頁「後見開始決定取消の審判から2カ月経過していない高齢女性に対する投資勧誘等と適合性原則違反・説明義務… 続きを読む »
加藤進一郎・大濵巌生が担当した大阪高裁平成25年2月22日判決(投資信託の過当取引事案)が私法判例リマークス51号42頁「後見開始決定取消の審判から2カ月経過していない高齢女性に対する投資勧誘等と適合性原則違反・説明義務… 続きを読む »
大濵巌生が共同著者となっている「オーストラリア・シンガポールのDo Not Call制度調査報告」が消費者法ニュース104号に掲載されました。
加藤進一郎が福岡市で開催された消費者法学会プレシンポ(適合性原則と消費者法)に参加しました。
2015年6月28日から30日にかけて,大濵巌生が日弁連の不招請勧誘規制調査で韓国消費者院,韓国消費者連盟などを訪問し,韓国の拒否登録制度(Do Not Call Register)について調査しました。
木内哲郎,加藤進一郎,大濵巌生が,消費者問題シンポジウムin京都に参加しました。
加藤進一郎が昨年度に引き続き,日弁連消費者問題対策委員会副委員長(金融サービス部会長)に就任しました。
木内哲郎が一般社団法人京都府建築士会の監事に就任しました。
木内哲郎が一般社団法人京都府建築士会の総会に出席し,監事として報告しました。
日弁連で公開勉強会「ストップ!迷惑勧誘 -特定商取引法の改正で不招請勧誘規制の導入を!-」が開催されました。このパネルディスカッションで加藤進一郎と大濵巌生がパネリストとして発言しました。
木内哲郎が欠陥住宅全国ネット大会(盛岡大会)に参加しました。