弁護士費用

 相談費用

30分 5,000円(消費税別)

民事事件(証券事件・先物事件・欠陥住宅事件など)

事件処理による経済的利益の額によって以下のとおりです(消費税別)。
※事件の内容によって増減額調整等を行います。

 経済的利益  着手金 報酬
 300万円以下の場合  8%  16%
 300万円を超え3000万円以下の場合  5%+9万円  10%+18万円
 3000万円を超え3億円以下の場合  3%+69万円  6%+138万円
 3億円を超える場合  2%+369万円  4%+738万円

着手金:ご依頼を受けた事件に取りかかるときにいただく費用。
報 酬:事件が終了した際に、依頼者の方が得ることができた利益に対していただく費用。
※強制執行を申し立てる場合などは別途費用が発生します。

破産・債務整理


着手金  報酬
債務整理 債務減額交渉  1社あたり20,000円~30,000円  なし
過払金返還請求 民事事件の規定による
 破産  個人  20万円~  なし
 事業者  50万円~  なし
 個人再生  30万円~  なし
 一般再生(事業者)  100万円~  なし

※上記は例示であり、事件毎に費用の説明をいたします。
※消費税別

離婚

着手金  報酬
 調停  20万円~  20万円~
 訴訟  30万円~  30万円~

※金銭給付を伴う場合は、別途、費用の説明をいたします。
※消費税別

その他

日当:遠隔地で活動する必要がある場合にいただきます。
実費:交通費、印紙代、切手代、コピー代等

※弁護士費用のご負担が難しい場合、一定の基準を満たせば、日本司法支援センター(法テラス)の法律援助制度をご利用いただけます。基準につきましては法テラスの「民事法律扶助業務」をご確認ください。